2014年度(平成26年度)税制改正大綱の概要

2014年度(平成26年度)の税制改正大綱が決定されました。
固定資産税分野については、途中年度ということもあり、
小幅な改正にとどまっています。

 

制度の新設、改正は下記のとおりです。

 

既存家屋の耐震改修に伴う固定資産税減額措置(新設)

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、
耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋について、
政府の補助を受けて、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、
建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和 56 年6月1日施行)に
適合させるよう改修工事を行った場合において、
その旨を市町村に申告したものに限り、
改修工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税について、
当該家屋に係る固定資産税額の2分の1に相当する金額
(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る
工事費の 2.5%に相当する金額を超える場合は、当該 2.5%に相当する金額)を減額する。

減額申告は、自治体、建築士または指定確認検査機関が発行した証明書添付の上、
改修後、3ヶ月以内に市町村に申告することになります。

 

現行の住宅耐震改修に伴う固定資産税減税制度と、
似通っている部分が多いですが、
位置づけとしては、制度の新設らしいですね。
制度概要が具体化すれば、改めて触れたいと思います。

 

新築住宅軽減措置、認定長期優良住宅軽減措置(延長)

適用期限は2年延長となりました。
この制度は、延長が繰り返されているので、
恒久的な制度として位置づけるのか、廃止するのか
明確にした方がいいかもしれませんね。

 

その他の改正で、個人関連で影響するものは少ないように思います。
詳細は、こちらからどうぞ。

 

 

平成25年12月29日記事作成


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