東日本大震災の影響を初めて反映した都道府県地価調査(平成23年7月1日時点)が発表されました。

国土交通省は20日、

2011年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。
全都道府県の住宅地、商業地が3年連続で下落し、
1年前に比べ下落した地点は91.5%に達した。
東日本大震災で激しい被害を受けた地点は調査対象から外したが、
震災後に関東・東北を中心に取引が落ち込んだことが響いた。
特に東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県の下落率が顕著だった。


引用元:産経新聞(H23/9/20)

 

 

地価の発表は、年に何回かあるのですが、
一番メジャーな地価公示は、
平成23年1月1日時点のものでしたので、
東日本大震災の影響を反映した地価の発表は、
今回が初めてとなります。

 

ちなみに、この都道府県地価調査は、
平成22年7月1日から平成23年7月1日までの
1年間の地価の変動率を調べています。

 

さて、やはり震災の被災地は、
周辺環境が激変した、
あるいは、震災の影響で宅地利用できない状況から、
価格算定できず、調査対象から除外されてしまいました。

 

これらの地域では、
今後の復興の進展次第によって、
調査対象に復活するか決まりそうです。

 

また、それ以外の地域については、
三大都市圏(東京、大阪、名古屋)は、
住宅地・・・マイナス1.7%
商業地・・・マイナス2.2%
となっています。

 

1年間の下げ幅は縮小していますが、
今年半分は、震災の影響で東京・名古屋は下落率が拡大しています。

 

地方圏は、
住宅地・・・マイナス3.7%
商業地・・・マイナス4.8%
となっています。

 

人口減少、企業の海外移転などが進んでいるため、
地方圏は下落基調が今後も続きそうです。

 

また、福島県は原発事故の影響で、
県全体で、住宅地がマイナス5.4%、
商業地がマイナス7.5%と
下落率は、全国平均を大幅に上回りました。

 

 

さて、今後の動向については、
人口減少、世界的な景気悪化などによって、
地価が全国的に上昇することはないでしょう。

 

ただ、人気の住宅地などは、
値ごろ感が出てきて、
住宅需要が底堅いと思います。
しかしながら、
あくまで点として人気が出て、上昇に転じるのであり、
面的に広がっていくのは、現状としては難しいでしょうね。

 

あと、特質すべきは、今年3月に開業した、
九州新幹線の沿線地域が局地的に上昇していますね。
今後も、こういった新規に開発したところで、
局地的に上昇するところが出てくるでしょう。

 

 

詳しくは、下記サイトをご覧ください↓

 

都道府県地価調査サイト

 

 

2011年9月20日記事作成


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