東日本大震災の被災地に対する相続税路線価調整率が発表されました。

国税庁は、1日、東日本大震災による被災地の地価の下落を

路線価に反映させる「調整率」を発表した。

 

被災地で土地の相続、贈与を受けた人の税負担を軽くする措置で、
被害の程度に応じて地域ごとに算定。

 

津波で甚大な被害を受けた三陸沿岸では、
土地の評価額を70~80%引き下げて、
福島第一原発の周辺では「ゼロ」とみなして申告できる。

 

朝日新聞(平成23年11月1日付け夕刊)

 

 

注目ポイントは、以下のとおりです。

 

対象地域・・・震災特例法で、被災地に指定された地域に適用されます。

 

対象者
相続税・・・平成22年5月11日~平成23年12月31日に遺産相続した方。
贈与税・・・平成22年1月1日~平成23年12月31日に財産贈与された方。        

 

各被災地域の調整率は、国税庁ホームページで閲覧できるようになっています。

 

調整率はこちらから

 

 

今回発表された調整率は、国税である相続税・贈与税に対するものなので、
固定資産税と直接関係ありませんが、
国に準じる形で、震災による地価下落分を反映した固定資産税路線価で、
平成24年度評価額が決定されることと思います。

 

 

2011年11月3日記事作成

 


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