固定資産評価基準が一部改正されました。

固定資産の評価は、地方税法第388条第1項の規定に基づき、
総務大臣が定めた固定資産評価基準によるものとされています。

 

そして、先日に、平成24年基準年度向けに、
固定資産評価基準の一部改正が行われています。
ただし、物議を醸している税制改正とは異なり、
評価基準の方は、例年どおりという感じかと思います。

 

<主な改正点>

時点修正の実施

地価の下落率は減少し、上昇・横ばいの地点も増加しているものの、
全国的に依然として下落基調が続いていることから、
平成23年1月1日を価格調査基準日とする平成24年評価替えに、
地価下落をできる限り反映させるため、
平成23年1月1日から平成23年7月1日までの半年間の変動率を、
評価額に反映させることになりました。

 

砂防指定地の補正適用の経過措置継続について

砂防指定地の山林の評価については、
当該土地における行為規制の程度に応じて、
2分の1を限度とする補正率を適用することとしていますが、
平成23年度までの評価に限り、
当該方法により難いと市町村長が判断した場合には、
この限りでないとする経過措置を講じています。
平成24年度評価替えから減価補正を完全実施することが、
技術的に困難であるとする市町村が多数ある現状から、
この経過措置を平成26年度まで延長することになりました。

 

 

2011年12月4日記事作成


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