【2012年度税制改正】固定資産税の住宅用地の税優遇措置は縮小・廃止へ

2012年度税制改正法案が可決・成立しました。
昨年末の税制改正大綱の内容どおり、住宅用地の負担調整措置について、
据置特例が段階的に縮小・廃止される他、
新築住宅に係る固定資産税減額措置が2年延長されます。
詳細は、下記のとおりとなります。

 

 

①負担調整措置の見直し(住宅用地のみ)

 

現行の負担調整措置は以下のとおりです。

 

負担水準(80~100%)・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準(20~80%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)

※但し、80%を超えれば、80%に固定
負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

 

↓改正後

 

<平成24・25年度>
負担水準(90~100%)・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準(20~90%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)

※但し、90%を超えれば、90%に固定

負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

 

<平成26年度>
負担水準(20~100%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)

※但し、100%を超えれば、100%に固定

負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

 

今回の制度改正で、まず影響を受けるのが、
住宅用地をお持ちで、負担水準が現在80~90%の方です。
上記に該当する場合は、平成24・25年度の間で、
負担水準が90%になるまで、税額が上昇します。

 

仮試算したところ、

 

負担水準80%の場合・・・税額が約12.5%増加します!!

 

※但し、負担調整措置は継続しますので、単年度では、
平成24年度評価額×特例率×5%分×税率分だけの上昇で済みます。
また、地価下落があった場合は、負担水準が上がって、
本則もしくは据置部分に入ることがあります。

 

その後、平成26年度には据置特例が廃止されます。
したがって、現在負担水準80%の方の場合ですと、
最終的に、税額が約25%増加することになります。

 

※特定市街化区域農地についても、据置特例が縮小・廃止されます。
※市街化区域内の土地については、都市計画税が課税されていますが、
 同様に、据置特例が縮小・廃止されます。

 

 

②新築住宅に係る固定資産税減額措置が2年延長

 

平成26年3月31日までに新築された住宅については、
新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

 

 

③福島第一原発事故関連の特例制度
・原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法案(仮称)の制定に伴う、税制上の措置を当分の間、続ける。
・避難区域内の土地や家屋にかかる固定資産税などの課税免除措置
・課税免除区域から除外された区域に対する固定資産税などの減額措置(3年度分)

 

 

さて、今回の制度改正に対する個人的な感想ですが、
経済界の圧力に屈して、商業地・非住宅用地については、
据置特例を残すという、中途半端な改正になってしまったと思います。

 

負担水準的には、そこまで商業地・非住宅用地が低いわけではないですし、
納税者の中で、住宅用地と非住宅用地の両方を持っておられる場合は、
なぜ、住宅用地だけが税額が上がるのか、
納得できない方も多いのではないかと思います。

 

ただ、今までは、同じ評価額でも、
負担水準100%で税負担されている方もいれば、
負担水準80%で税負担されている方もいたわけで、
かなり不公平な状態が続いていたのが、
今回の改正で、少しは不公平感は是正されるのではないかと思います。

 

 

2011年12月11日記事作成
2012年3月31日追記


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