2012年1月1日時点の公示地価が発表されました。

 

国土交通省が、2012年1月1日時点の公示地価を発表しました。
リーマンショック以後、4年連続の下落となりましたが、
東日本大震災の影響も少なく、下落率は2年連続で縮小しました。

 

特に、震災の影響が少なかった西日本を中心に、
地価の上昇が目立ち、
住宅地では、大阪圏が137地点(前年比135地点増)、
名古屋圏で124地点(前年比56地点増)、
地方圏でも114地点(前年比102地点増)が上昇に転じています。

 

一方で、震災の影響を受けた東京圏では、
液状化被害が生じた千葉県浦安市が、▲7.5%下落に転じています。
都心部では、丸の内や大手町などは、
オフィス需要が底堅く、地価も底を打ってきた感じとなっていますね。

 

また、被災地では、福島第一原発周辺の警戒区域内にある17地点が、
調査が休止されています。
地価の動向では、津波の被害を受けた沿岸部が下落する一方で、
移転先の高台の地価がバブル期並に高騰するなど、
復興の妨げとなる現象も起きています。

 

 

さて、固定資産税については、4月1日より、
3年に一度の評価替え年度が始まります。

 

平成24年度分の固定資産税は、
賦課期日が、平成24年1月1日時点ですが、
価格基準日は、平成23年1月1日となっており、
さらに、半年分の平成23年7月1日までの地価下落分を反映しています。

 

したがって、震災の影響をある程度、
反映したものとなっているはずです。

 

今後の縦覧期間、送付されてくる納税通知書を使って、
ご自身の土地の評価額がどう変化したか、是非確認してみてください。

 

 

なお、2012年公示地価について詳しく調べたい場合は、
こちらのサイトをご覧ください。

 

 

2012年3月24日記事作成


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