時点修正

時点修正とは、地価下落があった場合には、
途中年度であっても、固定資産税評価額を引き下げることを言います。
(途中年度に地価上昇があった場合は、価格据置きです。)

 

通常、固定資産税は3年に1度の評価替え時に、
価格を見直しますが、
平成6年の7割評価導入後に、
急激に、地価が下落し、
実勢価格・公示価格と固定資産税評価額が逆転し、
市町村側が裁判で負けるといった事態が発生し、
平成9年評価替えから、時点修正をすることになりました。

 

時点修正の仕方は、市町村の事務負担を考慮し、
不動産鑑定士に依頼し、標準宅地の時点修正率を算定してもらい、
それを、基準年価格に掛けるという、簡易な方法を採用しています。

 

なお、標準宅地ごとの時点修正となりますので、
同じ状況類似地区では、同じ時点修正率が適用されることになります。

 

 

それでは、事例を使って、平成21・22・23年度評価額について考えてみましょう。

 

平成20年1月1日(価格基準日)・・・200,000円/㎡
平成20年1月1日~平成20年7月1日・・・0.990
平成20年7月1日~平成21年7月1日・・・0.970
平成21年7月1日~平成22年7月1日・・・0.915

 

上記のケースだと、
平成21年度評価額は、価格基準日から半年分の下落を反映しますので、
200,000円/㎡×0.990=198,000円/㎡
となります。

 

同様に、平成22年評価額は、
200,000円/㎡×0.990×0.970
=192,000円/㎡(千円未満切捨)

 

最後に、平成23年評価額は、
200,000円/㎡×0.990×0.970×0.915
=175,000円/㎡(千円未満切捨)

 

という具合に、評価額が算出されます。
そんなに、計算は難しくないとは思います。

 

別項の「全国地価マップで、固定資産税路線価を調べてみよう!
においても、少し解説していますが、
ご自身の所有土地がどのように時点修正措置が講じられているか、
公示価格や基準地価と比べながら、確認してみると良いでしょう。
おそらく、同じような動きになっているはずです。

 

 

2011年10月24日記事作成
2013年3月17日追記


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