登録免許税

土地、家屋など不動産の売買、相続などによる
所有権移転登記、抵当権設定登記などの申請をする場合は、
法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。

 

登録免許税の計算方法

 

登録免許税 = 課税標準 × 税率

 

 

売買を原因とする所有権移転登記

 

①課税標準 
市町村固定資産税課備え付けの
固定資産課税台帳がある場合は、
その登録価格が、課税標準となります。
価格は、市町村役場で証明書を発行しています。

 

固定資産課税台帳にない場合は、
法務局が認定した価格となります。
一般的には、近傍地の平均価格を、
市町村役場に請求して、証明書を発行してもらっています。

 

②税率
土地の売買・・・
・平成23年4月1日から平成24年3月31日まで・・・1000分の13
・平成24年4月1日から平成25年3月31日まで・・・1000分の15
・平成25年4月1日から・・・1000分の20

 

土地以外の不動産の売買・・・
・平成18年4月1日から・・・1000分の20

 

※住宅用家屋を購入した場合・・・1000分の3に軽減されます。
(但し、市町村が発行する証明書を添付し、
購入から1年以内に所有権移転登記を受けるものに限ります。)

 

 

相続、贈与などを原因とする所有権移転登記

 

①課税標準 

 

売買の場合と同様です。

 

②税率

 

相続・・・1000分の4
贈与・・・1000分の20

 

 

家屋を新築したときなどの所有権保存登記

 

①課税標準

 

売買の場合と同様です。

 

②税率

 

原則・・・1000分の4
例外・・・住宅用家屋の場合
住宅用家屋を購入した場合には、市町村長が発行する証明書を添付して、
新築又は購入から1年以内に所有権移転登記を受けるものに限り、
税率が1000分の1.5に軽減されます。

 

 

住宅ローンを借りる場合の抵当権設定登記

 

①課税標準

 

債権金額、つまり住宅ローンの借り入れ額となります。

 

②税率

 

原則・・・1000分の4
例外・・・
住宅用家屋の購入資金の借入れのために設定する場合は、
税率が1000分の1に軽減されます。

 

 

登録免許税の納付

 

登録免許税を納付する場合には,原則として現金で国(税務署等)に納付し,
その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出することになります。

 

しかし,登録免許税の額が3万円以下である場合その他特別の場合には,
収入印紙を申請書に貼り付けて提出することによって納付することができるものとされています。

 

これらの領収証書又は収入印紙を申請書に貼り付けるには,
直接申請書に貼り付けないで、別葉の白紙(収入印紙貼付台紙)に貼り付けて、
これを申請書に合綴し,申請書と白紙とに契印をしてください。

 

詳しくは、最寄りの法務局もしくは出張所などに
問い合わせてみましょう。

 

法務局ホームページはこちらから

 

 

2011年9月18日記事作成


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