住宅用家屋証明書

住宅用家屋を新築し、又は新築の住宅用家屋を購入して、
1年以内に登記をする場合、住宅用家屋証明書を提出すると、
下記のとおり、登録免許税の軽減を受けることができます。

登録免許税の軽減内容

 

通常の税率

軽減税率

所有権保存登記

4/1000

1.5/1000

所有権移転登記

20/1000

3/1000

抵当権設定登記

4/1000

1/1000

※認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、上記全てが1/1000となります。
  ただし、所有権移転登記で、新規分譲住宅を購入した場合、
  長期優良住宅のみ、2/1000となります。

登録免許税の軽減を受けたい場合は、
必ず、登記申請の際に同証明書を添付してください。
登記終了後に、証明書を提出しても軽減されません。

住宅用家屋証明書の発行条件

個人が住宅用家屋を新築するか、建築後使用されたことのない、

   住宅用家屋を取得すること。

個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること。
床面積が50㎡以上あること(区分所有建物は専有面積)。
新築又は取得から1年以内に登記を行うこと。
事務所・店舗等の併用住宅については、

   その床面積の90%以上が、居住用部分であること。

区分所有建物については、耐火又は準耐火建造物であること。

なお、この住宅用家屋証明書は、
新築住宅の場合には「専用住宅証明書」(略称「専住証明」)、
中古住宅の場合には「既存住宅証明書」とも呼ばれることがあるので、
忘れずに、覚えておきましょう。

 

必要書類(自己で家屋を新築した場合)

「登記事項証明書」
登記情報提供サービスによる「照会番号及び発行年月日」
「登記完了証」(電子申請)
法務局の認証印付「登記完了証」

   及び「表示登記申請書」写し(書面申請)

「確認済証」及び「検査済証」

※上記のうち、いずれか1つが必要です。

 

「住民票の写し」(転入手続済み)
「住民票の写し」及び「入居予定申立書」(転入手続前)

 

「認定申請書の副本及び写し」(長期優良住宅・低炭素住宅)
「金銭消費貸借契約書」(抵当権設定登記)

 

必要書類(新規分譲住宅を購入した場合)

「登記事項証明書」
登記情報提供サービスによる「照会番号及び発行年月日」
「登記完了証」(電子申請)
法務局の認証印付「登記完了証」

   及び「表示登記申請書」写し(書面申請)

「確認済証」及び「検査済証」
「登記原因証明情報」(所有権登記のない住宅を除く。)

※上記のうち、いずれか1つが必要です。

 

「住民票の写し」(転入手続済み)
「住民票の写し」及び「入居予定申立書」(転入手続前)

 

「売渡証書」(競落の場合は「代金納付期限通知書」)
建築主からの「未使用証明書」
「認定申請書の副本及び写し」(長期優良住宅・低炭素住宅)
「金銭消費貸借契約書」(抵当権設定登記)

 

必要書類(中古住宅を購入した場合)

「登記事項証明書」
登記情報提供サービスによる「照会番号及び発行年月日」

 

「住民票の写し」(転入手続済み)
「住民票の写し」及び「入居予定申立書」(転入手続前)

 

「売渡証書」(競落の場合は「代金納付期限通知書」)
「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書」(築20年以上)

※取得の日以前20年以内(登記記録に記載された当該家屋の構造が、
石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造、
または鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は、25年以内となります。)

「金銭消費貸借契約書」(抵当権設定登記)

 

 

2013年3月9日記事作成


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